2010年7月23日

「日米共同声明」から見えること


「最低でも県外」と言っていたのに、「やっぱり沖縄で」と言う日本政府。「地元の理解が得られなければ、協議に応じない」と言っていたのに、「辺野古で」にゴーサインを出した米国政府。

 

528日「日米共同声明」が出され、普天間の移転先は、沖縄の辺野古へと「決定」されました。日米両政府の合意だけで、力ずくで押し通そうとする対応にさまざまな思い。アメリカに対しては「自由と民主主義の国」という幻想を持ってはダメ、オバマ大統領でも。日本政府に対しては、何もここまでアメリカの言いなりにならなくても...。日本政府は、今後さらなる負担をアメリカから強引に押し付けられ、受け入れ、国民に強要するでしょう。

 

「共同声明」では「伝統的な安全保障上の脅威に取り組むとともに、新たな協力分野にも焦点をあてる」とあります。軍事的側面だけでなく、経済、金融、教育、農業、医療、製薬などあらゆる分野にわたって、日本はアメリカの「救世主」になるということを期待されています。「日米同盟の深化」です。日米安保条約は知らぬ間に「改定」ということ?!

 

財政的にきびしいアメリカは、日本にさらなる財政負担も求めるでしょう。日本も財政的にはきびしいけれど、これは「事業仕分け」の対象にはなりませんね。こんな予想はあたってほしくはありませんが、皆さんはどうお考えになりますか。

 

「普天間」という沖縄の小さな基地の問題をめぐって、日米両政府はわざわざ「日米共同声明」を出しました。それは2006年の「(米軍)再編の実施のための日米ロードマップ」を着実に実行するように、日本政府に念押しをするため。

 

「普天間」問題は、「日米同盟の深化」にかかわる重要な問題なのです。将来の日本の根幹にかかわる問題であり、日本国民全体の生活にかかわる問題なのです。もちろん憲法9条とも大きく関連しています。でも日本本土に暮らす私たち普通の国民には、なかなかそのことが見えてこない。

 

                              あゆ